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続・被災者支援法が改正 


ビーコムズ平林です。
昨日の続きです。

今回の改正では支給金額の上限は変わりませんが、実損払いから定額払いに切り替えるなど手続きの簡素化と、所得制限などの支給条件の緩和を実施しています。


改正点は3つ。

【支給対象所帯の範囲の拡大】
現行制度では住宅が全壊、大規模半壊となっていましたが、今回住宅の敷地の被害により住宅の解体に至った所帯が追加されました。


【定額払いへの切り替え】
現在の制度では生活に必要な物品の購入や家の補修、解体、購入費などの経費「実際に支払った出費」に対して一定の金額を上限に支払う「実損払い」方式を採用していましたが、領収証などの提出が必要になるなど手続きが煩雑になることから定額支給に改正されました。

「1」 全壊所帯・・・100万円
「2」 大規模半壊所帯・・・50万円
「3」 1・2・3・の他、別途合計額200万円の範囲内で以下の所帯に定額支給
「住宅を建設」または「購入」・・・200万円
「住宅を補修」・・・100万円
「公営住宅を除く賃貸住宅」・・・50万円
家が全壊して、再度新居を建設、購入した場合は300万円。
「単身所帯」は225万円が支給されることになりました。

そして現行法では、全壊などをした家屋が持ち家なのか借家なのかで支給限度額に違いを設けていましたが撤廃されました。

被災後の居住場所を県外に移すと支給限度額が半額になっていましたが、そんな区別もなくなっています。


【年齢、年収などの需給用件の緩和】

「4」 年収800万円以下に一律給付
現行法では年齢を問わず対象になるのは年収500万円以下所帯に限られていましたが、所帯主の年収700万以下で年齢が45歳以上、または要援護所帯「心神喪失、重度知的障害者、一級の精神障害者、1~2級の身体障害者を含む所帯」でなければ給付を受けられませんでしたし、支給限度額も150万(単身所帯は112万)に引き下げられました。

今回の改正では年齢を問わず、年収800万以下の所帯なら給付が受けられることになりました。
今年発生した能登半島地震、新潟中越地震、台風11号及び前線による豪雨災害、台風12号による特定4災害について改正後の新制度で申請可能です。

現行法では所得などの要件で対象にならなかった人も、都道府県または市町村の役場に問い合わせてみるとよいでしょう。

被災者支援法以外にも支援制度はあります。
今年7月内閣府政策統括官では「被災者支援に関するパンフレット」を作成しましたので、自然災害への備えとして今のうちから確認してみてはどうでしょうか?

一段と寒くなりましたどうぞお体大切に。


Bee Comms
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[ 2007/12/06 13:00 ] 雑記 | TB(0) | CM(1)
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[ 2007/12/11 10:40 ] みんな の プロフィール [ 編集 ]
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